みなさんこんにちは!
民泊の教科書ブログ担当のMAHOです!
楽しかったゴールデンウィークもおわり、次の宿泊需要は夏シーズンですね!
民泊を始めようと思っている方もまだギリギリシーズンには間に合いますのぜひ民泊運営にチャレンジしてみてください!

では第4回の「ゼロから始める民泊の教科書」いきまーす!

第4回|民泊の許可申請を徹底解説!住宅宿泊事業と旅館業法の違いと選び方


はじめに|民泊は"制度選び"から始まる

「物件があれば民泊ってすぐ始められるんでしょ?」
そんなイメージを持つ人は少なくありませんが、実際にはどの制度で許可を取るかによって、運営スタイル・費用・収益に大きな差が出ます

日本で民泊を始めるには主に2つの制度があります:

  • 住宅宿泊事業(民泊新法)
  • 旅館業法に基づく簡易宿所営業

それぞれに向き・不向きがあり、「地域の稼働率」や「物件の構造」「初期費用」「事業のスケール感」によって適した制度は異なります。

今回は、初心者でも分かるように、制度の違い・手続き・費用感・登記や設備の注意点までを整理し、「自分に合った始め方」が見つかるよう丁寧に解説します。

※今回「特区民泊」に関しては解説しません。また別の機会に解説します。


住宅宿泊事業(民泊新法)|副業・空き家活用に向く柔軟な制度

特徴
  • 年間180日まで営業可能(住みながらも可)
  • 居住用物件でも比較的始めやすい
  • オーナー不在型でも運営可能(※管理業者との契約が必須)

(注)不在型の場合は要注意!

  • 国土交通省登録の住宅宿泊管理業者と管理委託契約が必要
  • 管理業者は、本人確認・近隣対応・緊急時の駆け付けなどを担う
  • (例)福岡県住宅宿泊管理業者一覧はこちら

申請の流れと目安費用
  1. 民泊制度運営システム(民泊ポータル)で事前登録
  2. 書類の準備(本人確認、図面、近隣説明記録等)
  3. 管轄の消防署と協議し「消防法令適合通知書」を取得
  4. 民泊制度運営システム(民泊ポータル)で届出申請
  5. 約30日で届出が受理され住宅宿泊事業者番号が発行 → 営業開始

初期費用の目安

  • 登録料:無料
  • 書類や図面作成の外注:数万円程度(行政書士に依頼の場合は約10万円~)
  • 大きな改修がなければ10万円以内で収まるケースも多い

旅館業法(簡易宿所)|本格的に収益を狙いたい方向け

特徴
  • 年間通じて営業可能(営業日数の制限なし)
  • ビジネス用途に向いており、拡大もしやすい
  • ただし、構造要件・設備基準が厳しく、改修工事が必要な場合も

申請の流れと必要事項
  1. 保健所へ事前相談(立地や構造確認)
  2. 図面・構造説明書提出
  3. 消防署の検査・設備確認
  4. 許可申請 → 許可証交付(目安:1〜2か月)

費用の目安

  • 申請手数料が必要:1〜2万円
  • 消防設備や改修:10〜50万円以上かかることも
    特に耐火ボードの施行やスプリンクラー設置等があった場合は高額になる傾向がある。
  • 図面外注や行政書士依頼:追加で数万円

登記変更にも注意!

  • 建物登記の用途が「居宅」の場合、「簡易宿所」などへの用途変更登記が必要なことがあります
  • 法人登記や目的変更が必要なケースもあり、司法書士や専門家への相談をおすすめします

住宅宿泊事業と旅館業法、どちらを選ぶべき?

● 初心者が迷う理由
  • 営業日数と稼働率のバランスが読みにくい
  • 改修や設備費用の差が大きい
  • 都市部か地方かで収益性が変わる
  • 個人事業主か法人化かの違い
  • 運用目的が違う場合「本業か副業か?」や「空き家の活用か利回り重視か?など」

● 稼働率で選ぶ例
  • 福岡市・大阪市の繁華街 や都市部→ 稼働率70〜90%:旅館業法の通年営業が有利
  • 地方都市・観光地のオフシーズンが長いエリア → 稼働率40〜50%:住宅宿泊事業でも黒字可能

比較早見表|あなたに合う制度はどっち?

比較項目住宅宿泊事業旅館業(簡易宿所)
営業日数年180日以内制限なし(通年)
初期費用数万円〜30万円〜50万円以上
登記変更不要(個人OK)必要なケース多い
許可難易度やや簡単条件多くかなり複雑
設備要件最小限でOK消防・換気等の基準あり
向いている人副業・空き家活用本格収益・拡大運営・メイン事業化

副業・空き家活用 → 住宅宿泊事業がおすすめ
都市部・通年稼働・法人運営 → 旅館業法が有利



まとめ|“制度選び”が民泊成功の第一歩

制度の選択で、物件探し・改修コスト・営業スタイルすべてが変わります。

自分が「どのくらいの期間・収益で運営したいのか」、そして「どの地域で・どんなゲストを想定しているのか」を明確にしたうえで、最適な制度を選びましょう。

次回は「民泊運営に必要な備品と準備チェックリスト」を紹介します。


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次回予告:「民泊に必要な備品と運営準備のチェックリスト

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