専門家と組んで、勝ち残る。

各分野のプロフェッショナルが集う。

―Professional―

民泊.hub in 九州は、机上のコンサルではありません。
宿泊事業の現場を、すべて見てきました。

だからこそ、購入前にこう言い切れます。

「この物件は、旅館業でいけます」
「この物件は、民泊が合っています」
「この物件は、宿泊事業より土地として活かすほうが得策です」
「この資金計画なら、着実に回収できます」

支えているのは、不動産・法規制・資金計画。
それぞれの現場を知り尽くした、三者三様のプロフェッショナルです。

各分野のプロフェッショナル紹介

KENSUKE ICHIYAMA

不動産売買を本業とし、業界歴13年。
株式会社トレードラボを経営し、物件そのものの価値だけでなく、
エリアの数字から「民泊にすべきか、土地として活かすべきか」を判断します。

「民泊.hub in 九州」の中心メンバーとして運営チームをまとめ、
法人・個人事業主オーナーの新規参入判断から収益改善まで、
数字に基づいた意思決定を支援。

自社でも不動産事業を経営する立場から、
「儲かるかどうか」を現場と数字の両面で見極めます。

【保有資格】宅地建物取引士/住宅宿泊管理業
株式会社トレードラボ代表取締役

KAZUKO SOEDA

実務家が担う、民泊の法務・許認可設計

民泊を「とりあえず申請するもの」ではなく、
制度上・運営上・将来の変更まで見据えて成立させる事業として整理します。

〈行政書士歴10年〉、これまで〈100件以上〉の許認可案件に携わり、
「民泊.hub in 九州」では法務・許認可設計を一手に担当。

担当するのは、書類を作ることそのものではなく、
どの制度を選び、どこまで許容され、何がリスクになるのかを見極めることです。
制度は変わっても、事業は止めない。それが行政書士としての役割です。

[保有資格]行政書士
添田和子行政書士事務所

MIWA AKIYOSHI

CFP®が関わる、民泊の事業設計

民泊を投資話として捉えるのではなく、
収支・リスク・運営条件を分解し、事業として成立するかを検証します。

2003年の開業以来23年、資金計画のプロとして数多くの事業設計に携わってきました。
「民泊.hub in 九州」では、各専門家の判断を資金計画に落とし込み、
事業全体の実現可能性を最終的に見極める役割を担っています。

担当するのは、楽観的な想定を並べることではなく、
数値に基づいて意思決定ができる状態まで設計することです。

[保有資格]CFP®認定者(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)
有限会社オールバーグ(2003年開業)

この判断を、物件購入契約の前にできる。

成熟する民泊市場で、感覚ではなく実務で勝ち残る。
それが、専門家と組む最大の価値です。